11日の衆議院内閣委員会で、改正個人情報保護法の「統計特例」を巡り、民主改革の会の長妻昭議員が政府側を追及した。本人の同意なく病歴などの機微情報を第三者提供できる規定を問題視し、「高市総理をはじめとする政権幹部の病歴データが中国企業に渡り得る」と危機管理の甘さを指摘。質疑中には、答弁に立とうと歩き出した古川俊治デジタル大臣を長妻氏が自ら立ち上がって制止し、大臣が着席する一幕もあった。
【映像】長妻議員が「立ち上がって制止」→古川大臣が着席した瞬間（実際の様子）
■「総理の病歴」も中国へ？ 個人情報保護法の課題を追及
長妻氏は、今年成立した改正個人情報保護法において、病歴や実名、住所などの要配慮個人情報が本人の同意なく企業等へ提供できる「統計特例」を取り上げた。「医療機関から本人の断りなしに企業に売ることができる、第三者提供できる法律が成立した」と問題視した上で、「官房長官にお伺いするんですけれども、例えば首相とか、政権幹部の病歴が統計特例ということで基準適合体制が確認できれば医療機関から中国企業にも渡すことができる。例えば首相の病歴データあるいは政権幹部の病歴データ、これが、別に要件が当てはまれば自動的に渡るが、こういうことで日本大丈夫ですか？」と質した。
これに対し、自ら挙手して委員長から指名された古川デジタル大臣が答弁に立ち、公表による社会的監視が働くため「本特例の導入によっても、機微なデータの越境移転を含めまして個人データ等の不適切な第三者提供が容易になるということは想定されないと考えております」と制度の安全性を強調した。
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