12日の参院環境委員会で、いのちの党の奥田ふみよ議員が公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行った。過去の指定地域解除や自動車排ガス規制の遅れの背景に、自民党と自動車・燃料業界との巨額の献金関係があると追及した。医療費助成制度の創設をめぐる政府・与党の対応に対し、「自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっかなんじゃないんですか？ 金と票による保身政治ばっかなんじゃないんですか？」と繰り返し批判した。
【映像】「ばっかなんじゃないんですか？」連発の瞬間（実際の様子）
■企業・団体献金と環境行政の関連を追及
奥田議員は、1988年に公害健康被害補償法の指定地域が取り消されたことで、多くの大気汚染被害者が救済から除外され自己負担での治療を余儀なくされてきた経緯を指摘。1996年の千葉大学の調査で、都市部沿道の子どもの喘息発病危険度が田園地域の4倍に達したとするデータにも言及した。
その上で、2024年の自民党への献金額でトヨタ自動車が5000万円、日本自動車工業会が7800万円に上ることや、政務官が石油政治連盟から寄付を受けている点などを列挙し、「自民党は自動車メーカーから巨額の献金を受けていることは事実、だから、自動車に厳しい規制をしたり、自動車メーカーに健康被害のこの補償を求める制度作るのはやっぱりやりづらいんでしょうか？ 正直に答えてください」と迫った。
これに対し、笹川環境大臣は「大変恐縮でございますが、党の方にご見解を求めていただければと思います」と答弁。奥田議員は「自民党は自動車メーカーから巨額の献金を受けているというのは事実なわけですから、そして寄付金の額も額です。全く影響がないなんて言えないはずです」と重ねて追及した。
■「自動車メーカーとか旧統一教会とかのための政策ばっか」保身政治を批判こんな記事も読まれています
