5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国内で事業を継続している日本たばこ産業（JT）の海外たばこ事業を統括する中核子会社「JTインターナショナル（JTI）」の現地資産について「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出した。これに先立ちロシア国内で日本人記者が拘束されるなど、日本に対する圧力が強まっている。ロシアの狙いと今後の見通しについて、テレビ朝日政治部（前モスクワ支局長）の前田洋平記者が解説した。
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■元FSB職員のペーパーカンパニーへ…「資産を食いつぶす合図」
今回の措置は、2023年にプーチン大統領が署名した大統領令に基づくものだ。欧州連合（EU）によるロシア資産凍結への対抗措置を名目としており、企業の「名義」は残したまま実際の経営権を奪う仕組みで、これまでにスイスの食品大手ネスレなど非友好国の20社以上が同様の措置を受けている。
JTIは高い技術力を背景にロシア国内のたばこ市場で約4割のシェアを占めていたが、今回の大統領令によってロシア法人の経営権がモスクワの住宅街に登記された企業へ移された。前田記者によると、この企業は今年9月に設立されたばかりのペーパーカンパニーで、代表者は約10年前までロシア連邦保安庁（FSB）に勤務していた人物だという。前田記者は外務省関係者の見立てとして、経営経験のないプーチン氏の側近筋に資産が切り売りされる構図について「本気で事業を継続させるのではなく、資産を食いつぶす合図ではないかと見られている」と解説した。
さらに前田記者は、9月に同様の措置を受けたドイツの大型スーパー「メトロ」が、実質的なロシア企業となった1カ月後にロシア軍へ約16億円（10億ルーブル）の寄付を発表した事例を挙げ、JTIの現地資産や売り上げがロシアの戦費に転用される強い懸念を示した。
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