■米中露で“ヤルタ会談”再現の思惑も 追い込まれるロシアにどう向き合うか
国際情勢をめぐっては、来週中国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせ、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、プーチン大統領による米中露首脳会談が行われる可能性が浮上している。前田記者は、プーチン氏が第2次世界大戦後の秩序を決めた「ヤルタ会談」のように、大国同士のトップ会談で勢力圏を決める枠組みを狙っていると指摘。日本の外務省内でも、中露が主導する反日的な主張にトランプ氏が同調する事態を強く警戒し、米側に懸念を伝えているという。
一方で、ロシア国内の経済状況は厳しさを増している。前田記者が紹介したロシア独立系メディアの報道によると、ロシアの財政赤字は約10兆円に達し、戦費は当初の見積もりを4割以上超過する約33兆円に膨らんでいるという。
中間選挙での苦戦を経たトランプ政権の外交方針が見通しにくく、日本人拘束というカードも握られる中、高市早苗総理は難しい外交局面を迎えている。前田記者は「資産接収や中国への接近は、それだけロシアが追い込まれている表れでもある」と分析した上で、日本としてはロシアの苦境を見極めつつ、G7や欧州諸国と結束を固めて毅然と対峙していく姿勢が求められると結論づけた。
（ニュース企画／ABEMA）
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