JTのロシア資産が事実上の「接収」に 次は「サハリン2」も標的に？ 迫る米中露の首脳会談と日本の外交戦略を前モスクワ支局長が解説

■対抗手段なき日本…最大の懸念は「サハリン2」への波及

　ウクライナ侵攻後、ロシアから撤退するには高額な「立ち退き料」やペナルティが課されるため、戦後の事業再開を見据えて現地に留まる判断をした企業も少なくない。しかし、現地で稼いだルーブルを外国通貨に換金して国外へ送金することは法律で禁じられており、結果としてフランスのスーパー「オーシャン」なども含め、残った企業も次々と接収される事態に陥っている。

　今回の措置に対し、茂木敏充外務大臣は国会で「異常な事態」として撤回を求めたが、ロシア側は国内法を盾にしており、日本政府に有効な対抗手段はないのが実情だと前田記者は指摘する。

　接収の背景について前田記者は、欧米企業を自国化する一連の流れに加え、北方領土問題や日本人記者の拘束、さらにはモスクワでの抗日戦勝記念の展示など、中露朝の連携を背景に日本への圧力を強めるロシアの姿勢があると分析した。その上で、今後の最大の懸念として日本の液化天然ガス（LNG）輸入の約9％を占める極東の資源開発プロジェクト「サハリン2」への影響を挙げ、権益の縮小や一方的な値上げといった措置に踏み込まれれば日本経済に甚大な打撃になると警鐘を鳴らした。