消費減税と合わせて開始の低所得者への支援金額は“年5000円”？「お小遣いにもならない」「かえって事務手続きにお金かかる」…ザワつく世論に「高市総理の説明不足も」記者が指摘

　消費減税をめぐる財源への懸念が続く中、政府が2027年度の消費減税に合わせて導入を予定している「低所得者向けの就業者負担軽減支援金」について、年収119万円以下の層への支給額の参考値を“年間5000円”と示したことに対し、国民の間で不満や疑問の声が広がっている。

【映像】「お小遣いにもならない」支援金額“年5000円”の本来の趣旨

　ニュース番組『わたしとニュース』では、低所得者への支援金制度をめぐる議論と政府の説明姿勢について、テレビ朝日政治部の澤井尚子氏と選挙ドットコム副編集長の伊藤由佳莉氏とともに考えた。