■低所得者へ最低支援額に街やSNSから冷ややかな声
政府は食料品の消費税1％相当分にあたる総額約6,000億円規模を低所得者に給付するのを検討している。年収119万円以下の人を対象とした最低額は「年5000円程度」が示されており、1ヶ月に換算すると約417円、1日あたりでは約13円という計算になる。
この金額や財源などについて、高市総理は…
「（消費税を）本当はゼロにするという公約。残り1％分をこの給付で行うということですから、財源の全体像、要は金額は決まっている。幅広いご意見も伺いながら、年末の予算編成過程の中でしっかりと明らかにしていく」「支給対象者の現役勤労者に占める割合については少なくとも諸外国並みである3割と同程度以上とする方向で検討」（6日・衆院財務金融委員会 高市総理）
この政府の方針に対し、SNS上では「1年で5000円って何考えているんだろう」「年間5000円で生活は安定するのか？」「1ヶ月417円の給付で、政府さんは一体何をしたいの？てかこの額の給付って必要ある？」子どものお小遣いじゃないんだから」といった声が相次いでいる。
街の人々も…「（5000円は）あんまり意味ないと思う。笑うしかない。かえって事務手続きの方がお金かかるじゃないですか？」（50代男性）、「（低所得者へ最低支援額について）いや、少ないっしょ」「少ない。お小遣いにもならない。それこそ月5000円で年額で6万円ぐらいだったらまあ良いかな」（30代夫、40代妻）
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