消費減税と合わせて開始の低所得者への支援金額は“年5000円”？「お小遣いにもならない」「かえって事務手続きにお金かかる」…ザワつく世論に「高市総理の説明不足も」記者が指摘

■政策の意図は“低所得者への目配り”？“消費税1%分の還元”の意味は

　この支援金案について、伊藤氏は「額が少ないという国民の声は全くその通りだと思う」と同調。その上で、制度の狙いについて「この政策の意図としては、こういった消費税減税で影響がある低所得者へ目配りをしていると表す政策だと見受けられる。（効果など）全体の政策としてどう国民に受け止められていくのかが気になっている」とコメント。

　一方で澤井氏は「本来の趣旨が国民に十分に伝わっていない可能性」を指摘。「食料品の消費税をゼロにしたいという公約でやっていたが、レジの関係で1％までしか下げられないので、できなかった食料品の消費税1％分を2年間給付する。それがだいたい6000億円で、それを国民の数で割ると、国民1人あたり年間5000円くらい負担している。その分をお返ししましょうということ」と解説した。