「身寄りなき死」は自業自得なのか？ 誰でも陥る“孤立”の現実…無縁納骨を25％減らした横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」

　家族や親族との関係が希薄化し、人生の最期を1人で迎える「身寄りなき死」が増加している。全国で年間約4 万件に上るとされる引き取り手のない遺体の火葬・埋葬には公費が投入されているが、ネット上では「自業自得ではないか」という批判の声も見られる。

【映像】「全部体液です」孤独死した男性の部屋（実際の様子）

　誰もが孤立死に直面し得る時代に、社会はどう備えるべきなのか。『ABEMA Prime』では、生活困窮者や身寄りのない人たちを弔う一般社団法人「みとり」理事の出原忠雄氏と、先進的な終活支援を推進する横須賀市職員の北見万幸氏を迎え、制度の限界と解決策を議論した。

■「自業自得ではない」 誰もが直面し得る孤立の現実

　身寄りがない、あるいは親族に引き取りを拒否された場合、生活保護法に基づき「福祉葬」として火葬費用などが公費で賄われることがある。「税金を使うのは自業自得だ」という批判に対し、出原氏は「決して本人の問題だけではない」と反論した。

　出原氏は、子どもが引っ越して音信不通になったり、長生きする中で身近な人を次々と見送って最後に1人になったりする事例を挙げ、「本人だけの問題ではなく、誰もが陥る可能性があることを知ってほしい」と訴えた。また、年金が少なく生活困窮に陥ると、人付き合いを断って孤立を深めてしまう構造についても言及した。

　自治体の現場で支援を担当する北見氏も、連絡がつかない親族の捜索に苦慮している現状を明かす。「（故人の）スマートフォンにはロックがかかり、番号案内サービスも終了した。ケースワーカーは戸籍や住民票をたどり、手紙を書いて親族を探している。連絡手段は昭和30年代に戻ってしまっている」と述べ、生前の段階でのアプローチが不可欠だと語った。