■昭和23年の法律の限界と、横須賀市「エンディングプラン・サポート事業」の成果
さらに制度上の不備について、北見氏は昭和23年に制定された墓地埋葬法の限界を指摘した。「この法律は衛生法規であり、引き取り手がない場合は『亡くなった場所』の市町村長が火葬することになっている。本人が暮らしてきた自治体ではなく、救急搬送された大病院のある都市の負担が重くなる。しかも法律には火葬後のこと（遺骨の扱い）が一切書かれていない」と制度疲労を語った。
火葬後に窓口へ戻ってくる遺骨を納める場所の確保が課題となる自治体もあり、多忙な現場職員にとって、納骨まで丸ごと引き受ける格安業者に依頼しやすい土壌が生まれているという。
こうした課題に対し、横須賀市では『エンディングプラン・サポート事業』などの先進的な事業を展開している。北見氏は「身寄りや生活にゆとりのない高齢者から生前に希望を聞き、少額の費用を事前に預かって死後の納骨まで見届ける仕組みを作った。これにより、無縁納骨堂に入る人を約25％減らすことができた。亡くなった後の対応だけでなく、生きているうちに本人の意思を確認することが重要だ」と強調した。
出原氏も「民間でも生前に本人の希望を聞き、そこから逆算してサポートする登録制を行っている」と同調。家族に依存してきた従来の仕組みが崩壊する中、生前に意思を登録し、故人の尊厳を守る仕組みを社会全体で整えていくことが求められている。
（『ABEMA Prime』より）
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