非核三原則「持ち込ませず」の“例外明記”を検討か? 安保3文書改定を巡る議論…維新が警告する“2032年問題” 立憲・小西氏「むしろ核攻撃されるリスク上がる」と指摘する理由とは

ABEMA Prime
【映像】非核三原則、どこが変わる? 議論の内容(解説)
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 非核三原則の「持ち込ませず」について、政府が緊急時の例外を安全保障関連3文書に明記する案を検討していると一部メディアが報じた。与党内で安保3文書の年内改定に向けた協議が始まる中、核政策の見直しをめぐる議論が活発化している。

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 非核三原則は1967年、当時の佐藤栄作首相が国会答弁で表明したことを起点に、1971年の国会決議で国是となった。その後、2010年の民主党政権時代に当時の岡田克也外務大臣が「国民の安全が危機的状況になった場合、例外的な判断を政権が行い国民に説明する」との見解を国会で示し、歴代政権がこれを引き継いできた。今回報道で浮上している政府案はこの岡田答弁の内容を文書に明記するものとされているが、日本維新の会はさらに踏み込んだ対応を求める提言を6月にまとめており、立憲民主党は現状維持を主張している。

 『ABEMA Prime』では、与野党の国会議員とともに非核三原則の在り方について考えた。

■「2032年問題」と日米同盟——維新が訴える現実的対応
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