■「2032年問題」と日米同盟——維新が訴える現実的対応
日本維新の会で安全保障調査会事務局長を務める阿部圭史衆院議員は、論点の背景として“2032年問題”を挙げる。「アメリカが国防権限法を改正し、2032年までに核搭載の海洋発射型巡航ミサイル(SLCM-N)の運用開始を目指している。アメリカの原子力潜水艦は年に何回も日本に寄港しており、今後こうした兵器が搭載される可能性がある。『持ち込ませず』を厳格に適用すれば、核搭載の可能性がある艦船はすべて寄港できなくなり、日米同盟を揺るがしかねない」と述べる。
また、アメリカの核政策がNCND(肯定も否定もしない)原則をとっていることにも触れ、「何が搭載されているか言わない前提がある中で、可能性があるからと寄港を断ることは現実的ではない。平時から有事に至るあらゆる場面において現実的な備えをしておくことが危機管理の基本だ」と主張する。岡田答弁については「有事にその時の政権が判断するというのは意思決定の先送りに過ぎない。平時にきちんと準備しておくべきだ」と批判的な立場を示す。
阿部氏はさらに、「持たず・作らずの2つはNPT(核不拡散条約)体制そのものであり、国際標準だ。唯一の被爆国として核廃絶・核軍縮の旗を掲げる責任はあるが、短期的には核抑止をきちんと機能させなければならない。その観点から持ち込ませずの現実的な検討が必要だ」とも語る。
■「持ち込ませるかも」が周辺国を刺激する——小西氏が訴えるリスク
