■「持ち込ませるかも」が周辺国を刺激する——小西氏が訴えるリスク
これに対し、立憲民主党の小西洋之参院議員は、報道で浮上した政府案・維新案いずれにも「政策的に必要がなく、むしろ日本に大きな危険をもたらすデメリットの方がはるかに大きい」と反論する。
小西氏が最も強調するのは、曖昧性を失うことによるリスクだ。「今の非核三原則があるから、日本に核兵器は絶対にないと言える。それが曖昧になった瞬間、日本の在日米軍基地に核兵器があるかもしれないと近隣国に思わせてしまう。ロシア・中国・北朝鮮から見れば、自分たちに向けられた核兵器を日本が応援している国だということになり、それを口実により強力な軍事的プレッシャーをかけてくる可能性がある。かえって日本が核攻撃されるリスクが上がる」と述べる。
また、2032年問題の前提となるSLCM-Nの配備についても疑問を呈する。「これはトランプ第1次政権が打ち出した方針だが、バイデン政権では3度にわたって予算が計上されていない。中間選挙後の上院でも民主党が多数を占めており、本当に配備されるのか定まっていない。アメリカ海軍長官も議会で否定的な見解を示している。そうした不確かな前提で、あと1か月半で国是を変えるのはあまりに乱暴だ」と指摘する。
さらに、核廃絶外交の文脈でも現状維持を訴える。「日本は毎年国連に核廃絶決議を提出し成立させている。これができるのは非核三原則があるからだ。もし日本がアメリカの核戦力を招き入れる国になれば、核廃絶のメッセージはどこの国にも信用されなくなる」と語る。その上で「アメリカはアメリカ本土にもグアムにも世界最強の核戦力を持っている。それを日本に持ち込まなくても、日米同盟のもとでアメリカは日本を守ると言っているのだから、それで十分だ」と主張する。
■「手の内を見せない曖昧さには合理性がある」——論点の広がり
