悪質なホストクラブで多額の借金を背負わされた女性が、返済のために路上で売春の勧誘行為(いわゆる「立ちんぼ」)をして摘発される事例が相次いでいる。
こうした状況を受け、1956年の制定から70年が経過する「売春防止法」の改正に向けた議論が進んでいる。法務省の有識者検討会は9月、「買う側による勧誘等」に新たな処罰規定を設けるべきとの方向性を取りまとめた。現在の制度を見直し、買う側への罰則を設けることで、性を仕事にする女性を搾取から守ることはできるのか。『ABEMA Prime』で当事者や専門家を交えて議論した。
■現行法の不均衡と「立ちんぼ」規制の是非
