「買う側」を罰すれば“立ちんぼ”は減る?売春防止法見直しで議論 フランスでは「地下化」の指摘も

ABEMA Prime
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■「買う側」の責任、どう考える?

制定から70年
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 番組では、買う側を処罰するだけでなく、「売る側への罰則をどうすべきか」という点でも議論が交わされた。

 法務省の検討会で意見を述べた社会活動家の希咲未來氏は、「性売買は女性に対する暴力であり搾取だ」と位置づけ、「これまで路上で性を売る女性のみが逮捕されてきたが、今回、買う側の責任を問う方向性が示されたことは大きな前進だ。私は、買う側の犯罪化(処罰化)と同時に、売る側の非犯罪化、そして離脱支援を求めている」と主張。スウェーデンなどに代表される「北欧モデル」を目指すべきだと訴えた。

 希咲氏はさらに、「前科や罰金は相談や自立へのハードルを高くするだけであり、罰金は結局また性売買で払うしかないという現状がある。必要なのは処罰ではなくサポートだ」と強調した。

 この「買う側を処罰し、売る側を非犯罪化する」北欧モデルについて、ひろゆき氏は、2016年に買う側への罰則を導入したフランスの事例を挙げ、規制に伴うリスクを提示した。

 「男性側が有罪になるとわかった瞬間に、まともな会社員は買春に行かなくなり、自分の身元も出さなくなる。結果として、身元の分からない、犯罪者になるリスクを負ってでも売春をしようとする相手しかいなくなり、お金を払わずに逃げたり、コンドームをつけずに暴行して逃げるといった傷害事件が増えるだろう。さらに、客が減ることで女性の単価は半額以下に下がり、仕事がなくなった女性たちは海外へ売春の仕事に行くようになっている」。

 西山氏は、売る側の罰則をなくすことの弊害について、「買う側を規制したとしても、売る側の規制がなくなってしまうと、公の場で誘うことが認められてしまう。お互いに公の場で取引することをある意味で助長することになりかねないため、売る側を規制しないと根本的にはなくなっていかない」と指摘し、売る側・買う側双方への規制が必要だとの見解を示した。

 また、ひろゆき氏やパックンは、「大人が判断してその仕事に就くのであれば、全て合法にして認可制度にした方が女性を守れるのではないか」と、「合法化・透明化」の視点から議論を展開した。ひろゆき氏は、「例えば合法化しているオランダでは、店舗に女性の健康診断や性病検査が推奨されている」と述べ、アングラ化を避けるための制度設計を提案していた。
(『ABEMA Prime』より)
 

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