「買う側」を罰すれば“立ちんぼ”は減る?売春防止法見直しで議論 フランスでは「地下化」の指摘も

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■現行法の不均衡と「立ちんぼ」規制の是非

現行法と改正点
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 議論の前提となるのが、現行の売春防止法における罰則の不均衡だ。現在の法律では、売春行為そのものには売買双方に罰則がない一方で、公衆の場での「勧誘行為」などについては、「売る側」のみが拘禁刑や罰金の対象となっている。今回の改正に向けた検討では、この不均衡を是正し、「買う側」の勧誘行為にも罰則を設ける方向で進められている。

 元検事で性犯罪事件に詳しい弁護士の西山晴基氏は、今回の法改正の目的について、「これまで売る側だけの勧誘が規制されていたのは不均衡だという点と、社会風紀の観点からいわゆる『立ちんぼ』問題を解消していくという目的が大きくある」と説明する。その上で、「買う側を規制することによって、男性側から声をかけることに対する心理的ハードルにはなる。その点では今回の規制自体は意味がある」との見方を示した。

 一方で、買春行為そのものを処罰する場合の影響についても議論が及んだ。この規制強化の実効性について、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「買う側を犯罪化しても、女性がどうであれ買春行為自体は地下に潜る。地下化すれば活動家の支援も届かなくなるし、女性はお金を稼ぐ手段もなくなる。それなのにお金が必要な状況はどうするのか」と指摘した。

 また、パックンは「立ちんぼ行為だけを規制しても、公共の場ではない居酒屋やカラオケ店などでの勧誘に移行するだけではないか」と指摘。近畿大学情報学研究所所長・夏野剛氏も、問題の根本的な解決や女性の保護にはつながらないのではないかと疑問を呈した。これに対し西山氏も、「今回の規制はあくまで立ちんぼ問題をなくすことを第一に考えられたものであり、女性の保護については別に手当てをしなければならないのが率直なところだ」と語った。

■「買う側」の責任、どう考える?
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