「200万円払っても落ちた」大学入試“総合型選抜”の合格基準は不透明? 塾依存や経済・体験格差の壁 専門家は「むしろ高校側の情報不足」指摘も…広がる“歪み”制度の現状とは

ABEMA Prime
【映像】もはやマネーゲーム? 息子に「1年で136万円」費やした母の声
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 大学入試における“総合型選抜”(旧AO入試)の存在感が増している。文部科学省のデータによると、昨年度の大学入学者のうち19.5%、約5人に1人がこの方式で入学しており、学校推薦型を合わせると一般入試で入学する学生は半数を下回るまでになった。学力試験だけでなく、面接や小論文、課外活動の実績などを通じて受験生を総合的に評価するこの方式は、1990年に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)がAO入試として導入したのが国内での原型とされる。

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 一方で、合否の基準が見えにくいとする声や、専門塾に高額な費用が必要になるなど家庭の経済格差が影響するとの懸念も広がっている。制度の拡大が進む中、現場の受験生や保護者からは切実な声が上がっている。『ABEMA Prime』では、総合型選抜のあり方と課題について専門家や受験当事者らと考えた。

■「体験格差をなくしたいから総合型選抜を導入している」
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