去年、大阪市で行われた不発弾の撤去。この処理費用の大半を負担した土地の所有者が、今年大阪市に対して費用の返還を求める裁判をおこした。
訴えをおこしたのは、大阪市浪速区の不動産管理業の男性たち。事の発端は、2015年の3月に男性の所有する土地からアメリカ製の不発弾が見つかったことが始まりだ。その後、不発弾は5月に自衛隊によって撤去された。だが、結局、男性たちは、周辺の警備料や不発弾が爆発した場合に備えて積み上げられた土嚢の費用など、576万円の負担を大阪市から求められ、一旦は支払った。しかし、2016年4月、「不発弾の撤去は、戦後処理の一貫として行政がすべきだ」と、この支払いを不服とし大阪市に全額返金を求め提訴。これに対し大阪市は「処理費用は所有者の負担として、裁判で争う姿勢だ。」と発表した。
