音楽教室からも著作権料を徴収する方針を示したJASRACに対して、反発が広がっている。
これまでJASRACは、社交ダンス教室やフィットネスクラブなどへ、著作権料の徴収範囲を広げてきた。５月24日の定例記者会見でJASRACの浅石道夫理事長は「私たちはお話し合いの中で解決できると判断しております」とコメント、来年１月から受講料のうち2.5％を著作権料として徴収する方針を示している。
この方針に対し、ヤマハ音楽振興会をはじめとして、音楽教室を運営するおよそ340の会社や団体で構成する「音楽教育を守る会」は、５月30日の総会で集団訴訟することを決定した。
