22日の投開票が迫った衆議院議員選挙。争点の1つである「教育無償化」に各党とも賛成の立場を示しているが、切り離せないのがどこからお金を絞り出すかという財源確保の問題だ。『けやきヒル’sNEWS』（AbemaTV）では、各党の主張と将来世代への影響について整理した。
衆議院の解散が決まった先月25日、安倍総理は「再来年10月に予定される、消費税率10％への引き上げによる財源を活用しなければならない」と具体的な方針を示した。増税分の財源5.6兆円のうち、当初は4兆円を借金返済に充てることが決まっていたが、変更後は借金返済を2.8兆円に留め、教育無償化に1.7兆円を使うとしている。
