NHKが受信契約を拒む東京都内の男性に受信料の支払いを求めた裁判で6日、最高裁は初めて「合憲」の判断を示した。
 今回の争点となったのは、放送法の規定に基づく受信料制度の合憲性について。NHKが根拠とするのは、放送法64条1項「受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない」という項目だ。最高裁は「NHKの目的にかなう適正・公正な受信料徴収のために、必要な内容の受信契約締結を強制する定めとして憲法に違反しない」と判断した。