堀江氏も警鐘！“司法取引”導入で冤罪の可能性は？郷原弁護士「検察の運用にかかっている」

　海外ドラマなどでおなじみの「司法取引」が、いよいよ６月から日本にも導入される。
　2009年に起きた、大阪地検特捜部による不正な取り調べや証拠の改ざんなどの不祥事を機に「刑事司法改革」が叫ばれ、その一環として導入の検討が始まった司法取引。犯罪の被疑者が犯罪の情報を提供すると自身の罪が軽くなるというもので、一昨年の５月にこの制度を含む改正刑事訴訟法が成立した。
　「司法取引」の対象となるのは、銃器や薬物のほか、詐欺や汚職などの経済事件で、振り込め詐欺など組織犯罪の効果的な摘発につながると期待されているが、被疑者が罪を逃れるために、虚偽の証言や他人を陥れる証言をして、新たな冤罪が発生する可能性も指摘されている。