「データに様々なご指摘があったことについては改めてお詫びを申し上げたいと思う次第だ。この働き方改革法案において、裁量労働制については全面削除するということとした。その上で厚生労働省において実態をしっかりと把握をして検討を進めてまいりたいと思う」
安倍総理はそう述べ、今国会の目玉「働き方改革」から裁量労働制の対象拡大を削除した。
紛糾の原因は、厚生労働省が提出したデータにあった。そこでは労働時間について、裁量労働制の人に「１日の労働時間」を尋ねた調査結果と、一般の人に「月で最も働いた日の残業時間」を尋ねた調査結果を比較。これは裁量労働制が妥当かどうかを議論する厚労省の審議会にも提出されていて、法案の根拠として「おおむね妥当」との判断を得ていた。
