法務省に死刑執行停止を申し入れた犯罪被害者遺族 “償い”はどうあるべきなのか？

　14日、オウム真理教事件での確定死刑囚７人が全国各地の拘置所に移送され、執行が近いのではないかとの見方が浮上している。これに対し19日、カルト問題に詳しい専門家らが麻原彰晃死刑囚以外の12人について執行中止を求める書面を法務省に提出した。記者会見に臨んだ滝本太郎弁護士は「死刑執行しても何の問題も解決しない。破壊的カルトの問題について語る機会を与え、反省し、反芻しつくして、同じことがないようにすることが大切」と発言した。