視聴率至上主義で自縄自縛に…ふかわりょう「テレビの前に来てくれた人に誠実に向き合うことが視聴習慣につながるのに」

　放送と通信の融合、国民の財産である電波の有効利用などを含む放送事業の大胆な見直しに向け動き出している安倍政権。４日、政府の規制改革推進会議は放送制度改革を柱とした答申をまとめ、安倍総理に提出した。
　背景にはインターネットの普及による"テレビ離れ"が進んでいる状況もあると言われており、座長の原英史氏は「若年層のテレビ離れが進んでいる。すでにアメリカではNetflixやAmazonなどOTT事業者（＝ネットでコンテンツ配信）が放送との激しい競争に入っている」と指摘している。