「（経産省の）事務的失態は明らか。事務次官と全体の監督責任ということで、私が一定の責任をとる必要がある」
世耕経済産業大臣が監督責任を認めたのは、経産省が所管する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬をめぐる混乱について。経産省は9月、機構の田中正明社長らに対して、最大1億円を超える報酬額を提示していた。しかし11月、この提示額を撤回する。経産省産業創造課の佐々木啓介課長は3日の会見で「この（報酬）水準はほかの官民ファンドとの比較等において適切ではない。高額で国民の理解を得られない水準」と説明した。
