2016年の国民投票で決定したイギリスのEU離脱（Brexit=ブレグジット）。３月29日が離脱の期日となっているが、英国議会下院は15日、政府とEUが合意した離脱合意案に歴史的大差でNOを突きつけた。
28か国が加盟しているEU内では、人・物・資本・サービスの移動が原則自由となっているが、離脱後するイギリスとの間には新たなルールづくりが必要だ。そこでイギリス政府はEUと交渉、昨年11月、移行期間を３月から来年12月31日までとし、現在の貿易関係を維持すること、また、少なくとも５兆５千億円にのぼる違約金を支払うことなどが盛り込まれた離脱合意案がとりまとめられた。今回、下院が反発したのは、この合意案だ。
