毎月公表される「毎月勤労統計調査」が不適切に行われた問題。17日に開かれた総務省統計委員会の会合で厚労省側の説明を受けた有識者の一人は、「厚労省には裏切られた」と声を上げたという。
毎月勤労統計調査とは、厚労省が賃金や労働時間、雇用状況を調査するもので、結果は景気判断や雇用保険・労災保険・遺族年金の給付額の算定などにも使われる重要なデータだ。違反者には罰則も定められており、「統計作成者が真実に反するものたらしめる行為」には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（統計法60条2）となっている。
本来、従業員500人以上の全企業を調査対象にする（全数調査）ところを、東京都では抽出調査にしていたが、そこで厚労省は該当の1464事業所のうち491の事業所だけを不適切に抜き出し、調査を済ませていたという。これにより実情との誤差が生じ、失業給付などが本来より少なく給付されていたというのだ。
この問題が発覚したのは去年12月だが、不適切な調査は2004年から10年以上に渡って行われており、担当部署にはそれを正当化するような記述を含むマニュアルまで存在した。しかしこれも2015年以降に削除され、組織的な隠蔽が図られていた疑いもある。さらに2016年10月には厚労大臣の名で「全数調査を継続する」旨の書類を総務省に提出。去年１月には"データ補正"も始まり、抽出調査に３を掛けて全数調査に近づけていたとみられている。
しかし先月、総務省統計委員会が「調査結果が不自然」と指摘し、厚労省はついに今月になって不正を公表した。安倍総理は再度調査を行い、過去に遡り給付する方針を示しているが、対象者はのべ2015万人、給付額は合わせて564億円になる見通しで、システム改修などの費用も加えると、総額約795億円がかかる可能性があるという。
■「統計に対する軽い感覚があったのではないか」
問題発覚を受け、小泉進次郎厚生労働部会長は「法律を守る意識がないからこういう事案が生まれるのか、それとも法律を守らなければいけないが無理がきて、守らないといけないからといって捻じ曲げて嘘をつき通す形になっているのか。役所自身の責任感を発揮していただきたい」と指摘している。
17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した国際政治学者の舛添要一氏は「思い出したのは、12年前の年金記録問題。今回が1900万人、１人あたり1400円だが、あのときは5000万人で、１人あたり何百万円も戻さないといけなかったので、規模も悪質さも今回の比ではない。それでも失業したときのことを考えたら、1000円だって生活費は欲しいはずだ。馬鹿にするな、その痛みを感じなさい、という話だ」と批判。
その上で「間違ってやっていたことが分かったら公表し、責任者を処分しなければならない。特に2015年からの3年間は最悪だ。なぜ総務省の統計委員会が指摘するまで、原因究明されなかったのか。私も2007年から厚生労働大臣を務めていたが、その間に気づかなかったのは大変申し訳ないし、内心、忸怩たる思いがある。あの頃は年金記録問題に忙殺されていたが、私のところにそういう情報は上がってこなかった。大臣に上げないこと自体、"こんな統計は大したことない"という認識だったのではないか。役人の肩を持つわけではないが、単純に予算も人手も足りず切羽詰まっていて、"３分の１もやれば大体それで数字がでるのではないか"、という軽い感覚があったのではないか」と推測する。
元財務官僚の高橋洋一氏は「私もそんな感じだと思う。一生懸命やっていたのかもしれない。厚生労働省統計情報部の中の課の話だから、そこの部長にも上がっていなかったかもしれない。だから当然のことながら事務次官も知らない。厚労省で統計に関わっている職員は200人くらいしかいないので、数人の職員しか知らず、課長さえも知らなかった可能性もある。ただ、ちゃんとした統計の手法でやれば、３分の１の抽出でもほとんど正確に把握できるはずだ。統計というのは抽出調査をするもの。200万事業所のうち３万件調査するところ、東京だけ1000少なかったにもかかわらず、2万9000で割り算をせず、３万で割っていた。そこで生じた誤差0.3%～0.4%分だけ水準が低くなり、それに基づく雇用保険などに過不足が出た。2015年の段階で方法を変えるか、もうちょっとお金をかけていればよかった」と解説した。
■「統計に関する横断組織を」
また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。
舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは"日本国統計検査院"のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。
高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、"みんな訳わからない"という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。
議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな"法の番人"には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば"数の番人"が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。
今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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