クックビズ総研は24日、日本全国の飲食店を対象にした「飲食店の全面禁煙化に関するアンケート」の結果を発表した。
これは、飲食店の全面禁煙化（受動喫煙防止）が加速していることや都内の飲食店85％が全面禁煙の対象となることから実施されたもので、飲食店からは「全面禁煙によって売上が下がる」などの心配の声があがっていた。
アンケートによると、「喫煙環境の変化（喫煙可から禁煙）で売上への影響はあったか？」の問いに「売上減」と答えたのは28％。一方、「売上増」は12％、「特に変化はなかった」は60％で、7割の飲食店で「禁煙の影響はなかった」ということになる。
そもそも、飲食店が全面禁煙を急ぐのは法律の施行が迫っているため。今年の7月から「改正健康増進法」が一部施行され、学校や病院などは禁煙になる。2020年4月からは全面施行され、飲食店などでは禁煙か喫煙室の設置が義務化される。
さらにたばこに厳しいのが東京都。2020年4月から全面施行される「受動喫煙防止条例」では、従業員を雇用する飲食店舗は原則禁煙に。ただし、従業員がいない場合は屋内の全部または一部を喫煙場所にできる。
なお、対象となるのは飲食店だけではなくパチンコ店やマージャン店、スナックなども。ただ、既存の小規模飲食店は除外される。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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