依存症対策に乗り出したパチンコ業界　健全性向上で再びファンは増えるのか

　約20兆円ともいわれるパチンコ産業で、ダイナム、マルハンなどパチンコホール大手５社がタッグを組み、依存症対策に乗り出した。　ダイナムの藤本達司社長は「遊戯を提供する立場として、真に依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供していく」と話し、今後は予防のための勉強会を開催、その様子をYouTubeに公開するなどの啓発活動を行っていくという。
　背景にあるとみられているのが、去年成立した、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法と、それに伴う依存症対策への意識の高まりだ。2017年に厚生労働省が発表したデータによると、全国で約320万人がパチンコを含むギャンブル依存の疑いがあると言われている。主な症状としては、次のようなものが挙げられる。