今月24日、米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設工事について沖縄の人々の民意を問う「県民投票」が行われる。
全41市町村の参加までには紆余曲折もあった。県民の意思は「賛成」「反対」の"二択"に割り切る事はできないとして、５市が県民投票への参加を拒否。そこで沖縄県議会は「どちらでもない」という第三の選択肢を盛り込むことにした。
しかし、およそ1500km離れた東京の若者は、「（県民投票について）全然知りません」「気にしたことないです。正直なところ、ニュースでやってるな～くらいしか‥」と、どこか他人事のような人も少なくない。沖縄でも、昨年９月の県知事選挙で20～30代が重視したのは、基地問題よりも自分たちの生活に直結する経済の活性化だったというデータもある。
