公取委調査は“GAFA”へのけん制か、Amazonポイント還元の狙いは？

　Amazonのポイント還元をめぐって、公正取引委員会が調査に入り話題になっている。
　Amazonは、ネット通販の全商品について販売価格1％のポイント還元を5月23日から実施予定。このポイント分の費用が出品者の負担になるということで、公正取引委員会は独占禁止法に触れる可能性がないか調査を進めている。
　世耕経産大臣は26日、「仮に優越な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者への過度な負担を強いるようなことがあるのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題」と苦言を呈し、公正取引委員会に迅速な調査と必要な対応を求めている。