Amazonのポイント還元をめぐって、公正取引委員会が調査に入り話題になっている。
Amazonは、ネット通販の全商品について販売価格1％のポイント還元を5月23日から実施予定。このポイント分の費用が出品者の負担になるということで、公正取引委員会は独占禁止法に触れる可能性がないか調査を進めている。
世耕経産大臣は26日、「仮に優越な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者への過度な負担を強いるようなことがあるのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題」と苦言を呈し、公正取引委員会に迅速な調査と必要な対応を求めている。
この件に関して、AbemaTV『けやきヒルズ』では第一生命経済研究所 経済調査部の首席エコノミスト・長濱利廣氏に話を聞いた。長濱氏はAmazonの思惑について「PayPayなどの決済アプリに脅威を抱き、ポイント還元を打ち出したのでは。独占禁止法に触れる可能性を半分覚悟し、言われなければそのままできると思い切ったのではないか」と分析。一方、公正取引委員会の調査は「GAFA」へのけん制の狙いもあるとし、「国は中小企業保護に神経を尖らせている。中小企業に無理強いするAmazonに釘を刺したかったのでは」とも述べた。
また、東京工業大学准教授の西田亮介氏は「GAFAといったグローバル企業に対して、課税の問題や強大な影響力への懸念が持ち上がっている」としたうえで、「ポイント還元の原資をプラットフォーマーと事業者のどちらが負担するのか。当然、プラットフォーマーは事業者に任せたいし、事業者にとっては知ったことではないという話。政府としては、国内企業を保護したい狙いがある」との見方を示した。
なお、ポイント還元について公正取引委員会は、楽天やヤフーなどの国内勢にも聞き取り調査を行うとも報じられている。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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