田畑議員の女性問題、“準強制性交”に「日本男性はよりバランス感覚が必要」と社会学者が警鐘 | 国内 | ABEMA TIMES

　「交際中の相手はもちろん、それが夫婦間であっても、相手方の明確な意思表示なしに行為に踏み切れば、準強制性交のような罪で訴えられるケースがアメリカではある」

　先週21日、酔って寝ていた元交際相手の女性に対する準強制性交などの疑いで刑事告訴されたことを受けて自民党を離党し、27日には衆議院に議員辞職願を提出した田畑毅衆議院議員（46）。田畑氏の辞職は近く衆議院本会議で認められる見通しだが、被害を訴えている女性は示談に応じるつもりは無いとされており、さらに週刊誌による新たな疑惑も浮上。議員辞職では事態が収まる気配はなく、真相の解明が求められている。

　当初問題とされていた田畑議員の撮影行為は“交際中”に行われたものだが、24日に放送された『Abema的ニュースショー』に出演した東京大学大学院卒業で元日経新聞記者、現在は社会学者として活動する鈴木涼美氏（35）は、「今回のケースは夫婦間でも起こり得ること。とくに日本男性は、よりバランス感覚が求められる」と指摘すると、ある雑誌でとったアンケート結果を根拠に、準強制性交に関して次のように警鐘を鳴らしている。

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　「明確な意思表示があるアメリカ女性に対して、日本の女性は意思表示が曖昧になりがち。たとえ性交を望んでいる場合であっても、『明確な意思表示をする』という割合は3割にも満たなかった。そのため同意があったか否かの線引きは難しく、日本の男性は女性の機微に対してより高いバランス感覚が求められていることは確か」

　田畑氏は早稲田大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。2012年に衆院選で初当選を果たしている。いわゆる自民党議員“魔の三回生”。とはいえ、告訴状が受理された段階での“クロ判定”は時期尚早ともいえる。しかしなぜ、三回生でまた……。

　止まらない自民党議員・三回生の不祥事の理由を問われた元長野県知事の田中康夫氏（62）は「小選挙区制になってから問題が続いている。アメリカやイギリスの小選挙区では比例復活や比例単独などが無い。小選挙区にすればお金がかからず、政策本位になると言われていたが、20年経ってこのざま。やはり中選挙区に戻すべきだ。中選挙区であれば有権者が必ず選んだ人となるが、比例の名前を連ねただけで出てくる人は、有権者による判断を受けていないことになる」と話し、小選挙区制度の問題点を改めて指摘していた。

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