ワンセグ携帯におけるNHKの受信料契約について「支払う義務がある」という判決が最高裁で確定した。
放送法では、受信設備の「設置者」にNHKとの受信料契約を義務付けており、ワンセグ携帯を「携帯」することも受信設備の「設置」にあたるのかが争点となっていた。東京高裁は受信設備を備え置くだけでなく「携行」も含まれるとしており、最高裁は12日付でNHKを勝訴させる判決を確定した。
NHKをめぐっては、番組の放送と同時にネット配信する動きにも注目が集まっている。放送法改正案を今月5日に閣議決定し、2019年後半にも「常時同時配信」が始まるものとみられている。
では、ネットで視聴できる環境が整った場合「受信料」はどうなるのか。NHK受信料制度等検討委員会の資料では、実際に「視聴しうる環境」を作った人には負担をお願いし、テレビを持ちすでに受信契約をしている人は追加負担なし。PC・スマホを持っているだけで受信料が発生するかどうかは考えていないという。
度々ニュースになるNHKの受信料問題。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は次のように意見を述べる。
「根本的な問題は、払わなければいけないことではなくて、払わなくても見られるというケースがあること。その不公平さのために払う・払わないという議論が起きている。『漫画村』もそうだが、タダで見られるとなるとお金を払うことがバカらしくなる。地デジ化したんだから、テレビもスマホもネットもNHKはお金を払わないと画面が映らないようにして、クレジットカードを登録して料金を払うようにすればいい」
この案で「全て解決すると思う」とする若新氏だが、NHKがそれをしない理由として「今の集金システムが崩れるから。家を訪問して集金する人たちが日本全国にいて、この人たちの職がなくなるということはNHKにとって大きな問題。そことのトレードオフ」と指摘。「受信料を本当に払ってもらいたいなら、不公平がないように課金制度にする方がいいのでは」と持論を述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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