経済産業省とキャッシュレス推進協議会は13日、今月29日（金）から「プレミアム“キャッスレス”フライデー」を実施すると発表した。個人の消費喚起を共通目的に、プレミアムフライデー制度とキャッシュレスがコラボする。
具体的には、キャッシュレスの利用拡大のためJR東日本やNTTドコモ、みずほ銀行、PayPayなど数十社が連動キャンペーンを行う予定。また、4月26日からの10連休では、「キャッシュレスウィーク」として第2弾キャンペーンも行う予定だということだ。
月末の金曜日に午後3時の退勤を呼びかける「プレミアムフライデー」。2017年2月のスタートから2年が経ち、認知度は95.7％。しかし、通常より早く退社することができたのは11.3％だという（調査全17回の平均、プレミアムフライデー推進協議会調べ）。
はたして、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」は個人の消費喚起につながるのか。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「キャッシュレス自体は消費喚起になるかもしれないが、なぜプレミアムフライデーに無理くりつなげたのか。キャッシュレスは東京や大阪などの都市圏では機能するけど、地方の街では使えない。カツカツな都会の学生よりも、お金を持っている地方の高齢者などがキャッシュレスで買い物できるようにするべき」と指摘した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
▶ワンセグ携帯のNHK受信料負担に「義務」判決
この記事の画像一覧
