ロシアで“フェイクニュース”を禁止する法律が成立し話題となっている。
13日にロシアの議会上院で可決されたのは、インターネット上のフェイクニュースを禁止する法律と国家へのあからさまな侮辱を禁止する法律。国家による検閲につながるとして反対の声や議論が巻き起こっていたが、プーチン大統領が18日に署名し成立した。
フェイクニュース禁止法に違反すると、WebサイトやSNSに接続できなくなるほか、最大で約260万円の罰金が課される可能性も。政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「不確実な情報を掲載してはいけないということだが、不確実かを判断するのは結局政府。政府が判断できてしまうということは、法律そのものよりも運用が大事になる」と指摘。
また、「ロシアではネット上の個人情報を国内のサーバーに置かなければならない、ログを記録しておかなければならないというルールがあって、LINEやLinkedInがサービスを停止させられた事例がある。今までもいろいろ制限する手立てはあった」と説明したうえで、「実際にどのように運用していくかが問われている。反プーチン・反政府運動などをどこまで取り締まるかが、今後注目される」と述べた。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
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