日産の機密費をオマーンの会社に不正に支出し、自身が実質的に保有する会社に送金させた罪で追起訴されたカルロス・ゴーン被告。きのう、東京地裁が保釈の決定を不服とする東京地検の準抗告を退け、ゴーン被告側は保釈保証金５億円を納付し、３週間ぶりに姿を現した。
今回の保釈について、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏は「前回の保釈も様々な条件がついたと言われているが、今回も若干意外な保釈条件が付けられている」と話す。
それが前回同様、国内での居住制限や海外渡航禁止に加え、キャロル夫人への接触に裁判所の許可が必要だというものだ。弁護側は否定しているが、キャロル夫人がオマーンの会社幹部と接触していたという報道もある。
郷原弁護士は「少なくとも保釈を認める判断をしたのだから、罪証隠滅にあたるようなことをやっていたのではないと思う。ただし一応は関係する会社の代表ということもあるので、検察が"罪証隠滅の恐れがある"と強く主張しているキャロル夫人との接触については一応禁止をしたということだと思う。ただ、保釈の条件は不変なものではなく、状況に応じて裁判所が変更できる。夫婦なのに会えない状態が長期間続くわけはないので、今後の状況次第では会えるようになる可能性は高いと思う」と推測した。
これについて郷原弁護士は「全く間違っている。罪証隠滅の恐れには色々なレベルがある。今回の保釈許可決定の理由は何も示されてないし、準抗告に対して初めて理由が付されるもの。東京地検の次席検事がこんなところでそういうことを持ち出して文句を言うのは理屈が通らない。追い詰められているからこういうことしか言えないのだろう」と検察側を批判した。
また、今後の見通しについて郷原氏は「これからオマーンルートの公判前整理手続きも始まるだろう。それよりもケリー氏だけが起訴されている金商法の方をもっと早くやらなければいけないので、予定通り９月には始まるのではないかと思うし、ケリー氏の判決の方が早く出るはずだ。オリンピックまでには判決が出ると思う」と予想した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
この記事の画像一覧
