15日、未来投資会議で安倍総理は「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」と、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。
具体的には、定年の廃止や70歳までの定年延長、再就職や企業の支援などを、会社側が努力義務として取り組まなければならなくなる。政府は今後検討を進め、来年の通常国会に法案を提出する考えだ。
一方、「終身雇用」の見直しに関して、経済界の発言が注目されている。経団連の中西宏明会長は7日、「制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界。経営者は雇用維持のために事業を残すべきではない」と言及。トヨタ自動車の豊田章男社長は13日、日本自動車工業会の会長としての会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。労働流動性の面はまだまだ不利だが、派遣や中途入社など以前よりは会社を選ぶ選択の幅が広がった」との見解を示した。
