加速する米中貿易摩擦に新たな火種が投げ込まれた。トランプ大統領が15日、安全保障上のリスクのある企業を対象にした輸出規制の大統領令に署名、アメリカがかねてから情報漏洩の恐れがあるなどとして製品の使用禁止を働きかけてきた中国の大手通信機器ファーウェイが事実上アメリカから締め出されることになった。
中国商務省の高峰報道官は「国家安全保障の概念を貿易保護主義の道具として使うべきでない」と反発。ファーウェイの任正非CEOは18日、日本のメディア等を前にした会見で「大きな影響ではないが、それほど良い成長にもならない」と、影響は限定的との見方を示していた。
ところが20日、例えば新たに購入するファーウェイのスマホでは、OS「Android」をはじめとするGoogleのソフトフェアやウェブサービスが使えなくなるとの報じられた。既に利用している端末でもOSのアップデートができなくなる可能性もあるという。Googleは「既存のファーウェイ製品ユーザーには今後もGoogle Playサービス及びセキュリティ保護機能を継続して提供する」とのコメントを出した。一方、ファーウェイは「既存のスマートフォンやタブレット製品すべてにセキュリティアップデートとアフターサービスを提供し続ける」とのコメントを出した。
■「ファーウェイにとって相当な痛手になる」
スマホジャーナリストの石川温氏は「両者とも"既存"という言葉を使っているが、逆に将来に関しては一切言及していない。次にファーウェイが出すスマートフォンでアンドロイドが使えるのかというところがかなり怪しくなっているなと感じる。ファーウェイとしてはAndroidをベースとした独自のOSを作っていけば良いので、中国国内への影響はあまりないという考えだ。ただGoogleとの関係が断ち切られ、魅力であるアプリケーションが使えなくなってしまうと、ファーウェイのシェアが大きい日本やヨーロッパでも売れ行きに影響する可能性がある。日本のユーザーにとっては選択肢が減るということになる。世界１位のサムスンを追い抜くにはそれらのグローバル市場が重要なので、そこで売れなくなるというのはと思う」と話す。
その一方、「Googleにとって、対Appleとして世界にAndroidを広めていくという意味でファーウェイはパートナーでもある。Appleは高いスマートフォンしか売れていないが、ファーウェイは安くて良いものなので売れる。だから非常に期待しているところが大きい。やはりGooleとしてはハシゴが外された感じだと思うし、トランプさんの機嫌を伺いながら商売しているところだと思う。そのAppleにとっても中国市場は非常に大きいので、もし中国がiPhoneを入れないということになれば、Apple社にとっては大打撃だ。OSはアメリカで作っているが、ハードウェアに関しては中国で作っていたりもするし、中身の部品は日本メーカーのものもいっぱいあったりするだからトランプさんがああ言ったからといって、すべてをシャットダウンできるかと言ったらそうではないのかなと思う」との見方を示した。
■日本でも高まるファーウェイ排除の空気
ファーウェイの任CEOは製品供給網の維持に向けて「ファーウェイと日本企業とは非常に強い補完性がある」と述べている。ファーウェイの端末には、パナソニック、京セラ、ジャパンディスプレイ、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、多くの日本企業製品が使用されている。ファーウェイの日本からの購入額は、2018年では66億ドル（約7200億円）であり、今年度では80億ドル（約8700億円）に伸びる見込みであり、切っても切れない関係と言える。
石川氏は「ファーウェイは日本の様々な部品メーカーから年間7000億円の規模で部品を買っている。今後ファーウェイのスマートフォンが世界で売れなくなってしまうと、結果として日本の会社から部品を買ってもらえなくなるという状況になる。これは米中の関係だけでなく、日本の経済にとっても大きな影響を与える可能性がある。ファーウェイは非常に安く良いものを作れるので、名前は出ていなくても実はファーウェイが作っているものも多い。例えばドコモのdtabというタブレットも実際はファーウェイが作っている。数年前に出たドコモのキッズケータイもそうだった。あるいは端末事業だけでなく基地局事業もすごい。世界で広がる可能性も十分にあるし、アメリカとしては脅威に感じているので、いまこのタイミングで叩いている状況だ。日本ではソフトバンクが採用しているので、もし基地局も取引できなくなるようになると、ソフトバンクもファーウェイと関係を断つということになると思う。先日、総務省が携帯電話大手に5Gの免許を割り当てたが、申請書類にどこのメーカーを採用するか書かせた。やはりファーウェイ以外の名前を記入して提出し、免許をもらうという形になる」と分析した。
■ひろゆき氏「冷戦時代のように」
２ちゃんねる創設者の西村博之（ひろゆき）氏は「Androirdを改造していく形にすればそこまで難しくはないと思うし、中国独自のOSを10億人が使うことによって価格が安くなり、イランや東南アジア、ヨーロッパで使われるようになれば、長期的にはGoogleの影響力が下がる可能性もある。今、アメリカが経済制裁している国々がタッグを組んで経済圏を作ろうとしているので、冷戦時代のように世界が２つに分かれる可能性もある」と指摘。
「先進国がきつくなってきて、将来の話ではなく目の前の話しか見ない人ばかりが出てきてしまうと、短絡的な判断をしてしまうようになる。そこに"戦争をした方が景気が良くなるよね"という意見が出てくる可能性もある。ブロック経済の後に戦争が始まる、というのが第１次世界大戦だった。歴史的には全く同じ道を歩んでいる」。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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