終盤戦に突入した参院選。街頭演説に足を止め、耳を傾ける有権者もいるが、全ての候補者の話を聞くことは難しく、テレビや新聞などで語られるのも各党の考える重要政策のごく一部だけ。中でも投票にあたって参考となると思われるのが、いわゆる"マニフェスト"と呼ばれる選挙公約集だが、これも「見ていない」「あんまり当てにならない」という声は多い。
選挙公約の研究をしている早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長は「マニフェストという言葉が出てきて民主党政権に代わるまでは、具体的な数値目標やスケジュール、財源などを明記しましょう、ということで書かれていたものが多かった。しかし2010年あたりから少しずつ抽象的な、過去の"選挙公約"に戻ってしまったのではないか。また、あれやります、これやります、ということは語られているが、私たちの国は、暮らしはどうなっていくのか、というゴールの姿が示されていないのも共通点になっている気がする」と指摘する。
また、選挙プランナーの松田馨氏も「私が初めて選挙に関わった2006年当時はスローガンだけではなく、期限・財源・手法を明記し、有権者が評価できるものだと言われていたし、新人候補でも一生懸命に書いていた。2009年の民主党の政権交代の時にはマニフェストのピークがきて、街頭で冊子をくれと言われ、何度も増刷をした。しかし書かれていたことが達成できなかったとなった時、マニフェストそのもの信用が落ち、マニフェストというワードすらあまり使われなくなった。同時に政策集というような言い方になり、中身も抽象的になってきている」と振り返った。
実際、各党の公約集には、「進めます」「目指します」「一層加速します」「推進します」「複数の」「～%程度」といった、いわゆる"マジックワード"が数多く並ぶ。
中村氏は「いずれも前向きで聞こえがいい表現だが、幅が広すぎるし、少しごまかしも入ってくる。自分たちの首を締めない程度に前向きに表現した、そんな意図も読み取れると思う。ゴールまでの途中経過を示しておき、選挙後、それがどこまで進んだのか、例えば１年、あるいは２年といった時期にきちんと説明をするとうことが行われると分かりやすくなるのではないか」、松田氏は「本来のマニフェストの目的は説明責任を果たすということ。社会情勢の変化や、反対勢力がいることもあって達成できなかったのであれば、なぜ達成できなかったを説明した上で、次の選挙でもう一度掲げる"マニフェストサイクル"でいい。しかし達成できないと"公約違反"と言われ、すごくマイナスな材料として捉えられてしまう。そのリスクを政党や候補者が考え、どうしてもぼかした表現にされるようになっていった」と説明した。
また、政権与党のマニフェストの達成度について、自民党は今年３月、前回の衆院選（2017年）の公約の達成状況に関する自己評価を初めて公表した。詳細は明らかにされていないが、全257の政策のうち、９割以上について達成できたとしている。一方、「JAPAN CHOICE」によるデータを見てみると、2013年の参院選での自民党の公約達成度は実施中を含めると約７割、公明党は約８割という結果も出ている。
こうした評価について中村氏は「"変化があった"というのはどうしても肌感覚だったりするし、自己評価はお手盛りになりがち。第三者による評価や、国民に意見を聞いてみるなどのアクションがあった方が分かりやすかったのではという気がする」と指摘。松田氏は「JAPAN CHOICEの方は実施中、未着手、判定ができないなど、評価の理由について非常に客観的に書いてあるので、見た人が判断しやすい内容になっていると思う。2013年のマニフェストについては、民主党から自民党への政権交代が起きて最初の参院選だったということもあり、力を入れて政策を書いていたということもある。自民党と公明党で多少達成率に差が出ているが、これは公明党の方が支援者からの圧力も強いので、非常に真面目というか、使命感が非常に強い。それによる傾向の差ではないか」と話した。
よしもと新喜劇の小籔千豊は「党ごとに好みや進もうとしている方向があって、その芯みたいなもの、めっちゃやりたいものはあるんだと思う。ただ、その周りは詭弁というか、実際やるかどうかわからん、でも今これ言うとけばウケが良さそうだな、票入れてくれるかもなという、ちくわぶみたいな言葉でコーティングされている」とコメント、「そこまでやりたいと思ってないけど、当選したいし、有権者が欲しがってるから入れとこかというのはセコいと思うけど、与党の場合は野党が反対するだろうし、経済指標も外国の状況にも影響されるだろうから、何でもかんでも"できんかった"と怒るのはかわいそう。憲法改正なども時間がかかるし、簡単なことではない。そういうものに関しては、"%程度"とか、"進めます"でも仕方がないと思う」と話した。
リディラバの安部敏樹氏も「少なくともマニフェストにすることで共通言語のようなものになり、ここで宣言しているんで、私たちはやりますよと説明することもできる。そして、実際に政策が進んだかどうかは、予算が付いたかどうかでもあるので、そこを事後的にチェックすれば、政治家が本気で取り組んだかどうかも見えると思う。ただ、メディアも有権者も、そこを追ってもいないのに批判してしまうから難しいし、文字にすることには意義があっても、進捗が100%でないと叩かれるんだったら、やっぱり書かないでおいたほうがいい、となってしまうはずだ。目標までのやり方の部分を明らかにして、投票してもらったけど結果ダメでした、じゃあ次どうするかと学んでいくプロセスが民主主義。駄目だ駄目だばかりで、そういう議論が入っていないのが良くない」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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