韓国の最新世論調査「反日意識さらに悪化」新大久保にいる若者のリアルな声は

　日本政府は8日午前10時頃、韓国に対する輸出管理強化後、初めて輸出の許可を出したことを発表した。一方で韓国政府は日本から輸入している石炭灰について、今後安全検査を大幅に強化すると発表。韓国の輸入量の99.9％を日本が占めていて、輸出規制に対する実質的な対抗措置と見られている。
　日本の韓国に対する輸出管理問題を巡り、韓国の最新の世論調査では、韓国政府の日本に対する強硬対応を支持する回答が54％にのぼり、不支持を大きく上回った。韓国ギャラップによると、日韓貿易摩擦での韓国政府の対応を支持する人は54％で、前回よりも4ポイント上昇。不支持は35％という結果だった。韓国経済の今後の見通しについては「悪くなる」が62％にのぼり、日本の輸出規制の影響への懸念も広がっている。また、別の世論調査では24日の更新期限を迎える、日韓の軍事情報保護協定”GSOMIA”について、「破棄すべき」という回答が47.7％に達し、「継続すべき」の39.3％を上回っている。一方で、放射能論議が起きている福島産の農水産物から韓国選手の安全を確保するために「東京オリンピックをボイコットするべきだ」という声に対しては、「ボイコットを主張する人の気持ちはわかるが、全く検討していない」と、大韓体育会は話している。