35人の命が奪われた京都アニメーションの放火殺人事件から１か月あまり経った27日、京都府警は身元が未公表だった犠牲者25人の実名を新たに発表した。
ただ、京アニ側は事件発生後から被害に遭った社員の実名報道や遺族への取材を控えるよう要望。一方で今月20日に報道機関12社でつくる「在洛新聞放送編集責任者会議」が25人の身元公表を京都府警に要請をしたことに対して非難の声が上がり、翌日には反対の署名サイトも立ち上がった。
実際、25人の遺族の中で名前を公表してもよい、あるいは公表してほしいと答えているのは５人にとどまり、20人は公表しないでほしいと考えているのが現状だ。しかし、27日の公表直後、実名を報じるメディアが相次いでおり、ネット上には強い憤りの声が殺到している。
事件報道において、被害者の実名を伝えることは本当に必要なのだろうか。同日報道のAbemaTV『AbemaPrime』で議論した。
■元BuzzFeed古田氏が説明、実名を報じる「5つの理由」
そもそも、実名報道が必要だとマスメディアが考える理由はどのようなものなのだろうか。元朝日新聞記者で、BuzzFeed Japan創刊編集長も務めたメディアコラボ代表の古田大輔氏は「僕は新聞記者として、その後に所属したメディアの記者として、何度も実名報道をした。しかし、実名報道が絶対だとは考えていないし、遺族や関係者の意向を最大限尊重する必要があると考えている」とした上で、次のように説明する。
「様々なポイントがあるが、大きく５つに絞って説明する。
第一に、国民の"知る権利"に応える、ということ。"5Ｗ1Ｈ"という言葉で最初に来るのが"Who=誰が"だが、報道機関はそれに応えることを使命にしているし、そのための能力もある。
第二に、間違えた情報の拡散を抑える効果だ。先日の"あおり運転事件"では、"ガラケー女"であるとして無関係の女性の情報が広まってしまった。もし容疑者の実名が報じられなければ、あの女性はいつまでも容疑者としてレッテルを貼られ続けていたと思う。
第三に、捜査がきちんと進んでいるのか、チェックする効果だ。
第四に、このような事件が二度と起こらないよう、再発防止のための世論を喚起したり、新しい法律を作るうねりを作っていったりすることに繋がるということだ。
最後に、きょう身元が公表されたうちの一人、石田敦志さんのお父さんが会見でおっしゃっていた"忘れない"という効果だ」。
タレントのパックンは「亡くなられたという情報や実名の情報は、遺族だけのものなのか。それとも知り合いや関係者、そして国民も知る権利を持っているのではないか。ネットの時代だからこそ、報道の責任とは何か、公益とは何か。そのバランスについて議論することが必要だと思う。ただ、例えば"どこどこの町で男が男に殺された"としか報じられなかったとしたら、我々が事件の背景などについて学ぶこともできないし、加害者や被害者を知る人からの新たな情報提供も得られないかもしれない」と、マスメディア側の論理について一定の理解を示した。
■上念司氏「マスコミはきちんと議論しないと思う」
経済評論家の上念司氏は「これまで報道被害を受けた人は泣き寝入りするしかなかったが、SNSによって告発がバンバン出てくるようになった。マスコミを批判しているツイートを見ていると、やはり取材が殺到することで遺族が再び傷付けられてしまうという意見が多い。また、間違えた時の訂正が不十分で、質問したことにも答えようとしないマスメディアの問題もある。現に毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループをめぐる報道について八田達夫座長や原英史座長代理から抗議や質問を受けても回答をしないということが起きている。マスコミの皆さんは自分たちの方が偉いと思っているので、今回も実名報道の理由についてまともに答えようとはしないだろうし、"議論する"と言っていても、すごく抽象的な話をするだけだろう」と強い口調で批判した。
■平石アナ「議論を重ね、報じないという判断をした」
議論を受け、リディラバ代表の安部敏樹氏は「ネット上に出ている批判の背景には、やはり公益性ではなく好奇心や数字のために報じているのではないだろうか、という不信感があると思う。今回、警察は遺族の意向に配慮しつつ、知る権利とのバランスについて慎重に判断したのだろうと思うが、マスメディアは生存者の方々に取材を試みることもできるし、発表された実名を取り上げる理由についてしっかり考えなければいけないと思う。炎上したからと言って一斉に実名報道を止めるのも違う」と問題提起。
古田氏は「被害者の方の名前を連ねることでテレビの視聴率が伸びるかどうかは知らないが、少なくとも新聞が売れたり、PVが伸びたりすることはないし、お金のためにやっているという可能性もゼロだ」と強調しつつ、「皆さんが指摘されたように、実名報道によって得られる社会的な利益と、遺族の方々が受けるプレッシャーのバランスが本当に取れているのかというところが論点だと思う。海外でも実名報道は大原則だが、インターネット上に情報が残り続け、拡散してしまうこともあって、プライバシー侵害につながるのではないか、という議論が始まっている。例えばカナダでは、警察が殺人事件の被害者名を非公表にし始めている。国やメディアによっても基準は異なるし、何か絶対の正解があるものではないが、悩みながらやっているからといって傷付け続けていいわけでもない。やはりそれぞれが説明しながらやっていくことこそが信頼回復にも繋がると思うし、京アニの事件についても、嫌がる遺族の意向を無視してまで実名を出さなければならない理由は何か、何を目指しているのか、何を変えなければならないか、ネットメディアも含めて議論すべきだ。それをしないから、"数字のためにやっているのではないか"と言われてしまう」と訴えた。
また、司会進行の平石直之アナウンサーは「私はメディア全体を代表することも、テレビ朝日を代表することもできない。ただ、この『AbemaPrime』については代表することができると思う。今回、AbemaTVの『AbemaNews』チャンネルでは、一度だけ実名を報じ、言い方が難しいが、28日以降についてはご遺族の感情に配慮することにした。私たちが放送したものが間違っているかどうか、視聴者の皆さんが確認するためにも実名があるのが報道としての原則だからだ。ただ、『AbemaPrime』としては議論を重ねた結果、多くの方が嫌がっていらっしゃるし、見ている方も求めてないだろうという中、報じる選択肢はないと考えた。そこで実名が発表されたという事実だけは報じ、記者会見で"35分の1で終わらせて欲しくない"と訴えた石田さん以外の名前は出さないことにした」と明かし、「メディア全体を批判するのは簡単だが、テレビだけでなく、新聞も雑誌もインターネットもある中で、それぞれが自分達のスタンスで、できる範囲でやって、今ここに至っている。一つのメディアだけで全てを完結できないというところがあるし、他の社のことはコントロールできないという現実もある。ただ、大枠として視聴者の皆さんのご意見が厳しくなっている現実を踏まえ、現実に沿った報道に変えていかなければいけないという思いを私は持っている」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶放送済み『AbemaPrime』は期間限定で無料配信中
■Pick Up
・【Ｚ世代マーケティング】ティーンの日用品お買い物事情「家族で使うものは私が選ぶ」が半数以上 | VISIONS（ビジョンズ）
