日本政府が韓国を輸出優遇対象国から正式に除外した28日、「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う。日本が事態をさらに悪化させずに、韓日関係の復元のための対話に誠意をもって臨むことを重ねて求める」とコメントした李洛淵首相。
さらに李首相は「私たちは日本の不当な経済報復措置を正すため、WTOへの提訴を予定通り進めるつもりだ」とも延べているが、実際に提訴された場合、判断が示されるまでに最長で１年４か月もの期間がかかる可能性があるという。また、世耕弘成経済産業大臣は「世界全てのホワイト国的制度を導入している国から、ホワイト国としての優遇扱い受けている日本を韓国だけが外すということを韓国自身がやっておられるので、そういう中でどういう形で提訴されるのかっていうことについてはちょっと考え方を伺ってみたいなという気はする」とコメントした。
