「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来

　二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けていた朴槿恵前大統領の上告審。注目された判決は、高裁への差し戻しだった。
　朴前大統領は崔順実被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子の李在鎔副会長らからの賄賂受け取りなど、18の罪状で起訴されていたが、二審判決には"法令違反"があったからだという。
　この最高裁の判断について、韓国の法制度に詳しい弁護士の高初輔氏は「世論や大統領の意向といったものと関係があったのかどうかは別にして、韓国の公職選挙法18条において、収賄罪とその他の事件は分離して判決宣告をしなければならないと定められているので、これは破棄せざるを得ない、ということだ」と話す。