11日に発足した第4次安倍再改造内閣。組閣後の会見で安倍総理が打ち出したのは「安定と挑戦」、そして憲法改正への意欲だった。今回の閣僚人事について、政治ジャーナリストの石橋文登氏（産経新聞元政治部長）は「いわば憲法改正の是非を問う内閣。かなりの本気度だ」と話す。
「７月の参院選の時に衆参ダブル選を打たなかったのは、憲法改正で行使せざるを得なくなる解散カードを温存するためだったと私は見ていた。今回の内閣は、その解散カードをいつ切ろうかという布陣だ。憲法草案を問う前の段階で、"憲法の論議がこのまま国会で動かなくていいのか""明治以来、誰も憲法改正の国民投票をやったことがない。その機会を奪うのか"と問う選挙にする可能性もある。来年はオリンピックがあるから難しいとの見方もあるが、解散総選挙は可能だ。それどころか、僕らが思うよりも解散は近いのではないか。秋の臨時国会の冒頭での解散はないと思うが、憲法審査会が論議に乗ってこないとなると、解散カードはあり得る。この間の参院選でも"議論をしなくていいのかと言っていたし、11日の党役員会に対しても憲法改正を前面に出し、挙党体制を築いた。組閣後の会見でも"必ず憲法改正を成し遂げる"と言った。森喜朗さんと電話で話した時、"まるで最後の組閣のような布陣だな"と言っていたが、最後まで行かないで、解散カードを切るだろう」。
