4日に共産党本部で開かれた「第8回中央委員会総会」で、志位和夫委員長が16年ぶりとなる「日本共産党綱領」の一部改定案を示した。
今回の改定のポイントとして注目されるのが、中国政府、そして中国共産党に対するスタンスの変化だ。志位委員長は尖閣諸島での領海侵犯の常態化や香港やウイグル自治区での人権問題の深刻化などを指摘、「中国の行動は、どれも社会主義の原則や理念と両立し得ないものと言わなければならない」と批判。改定案からも「『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義がめざす新しい探求が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしている」（第3章「世界情勢論」、2004年改定）という記述を削除した。
