女性宮家“政府に容認論浮上”はミスリード?皇室ジャーナリスト「15年前から議論している」

　天皇陛下の「国民祭典」、そして「祝賀御列の儀」が行われた先週末、時事通信が「『女性・女系天皇』の議論を先送り。結婚後も皇籍に残る『女性宮家』を容認する案が浮上」と報じた。しかし11日の会見で菅官房長官は「報道内容は承知をしていない」と述べた。
　安定的な皇位継承にも関わってくる重要な問題だが、麗澤大学教授の八木秀次氏は「ミスリードだ」と断言する。「皇室にはご公務がたくさんある一方、女性皇族、内親王は民間人とご結婚されれば皇族では無くなることになるし、皇族の数が極めて少なくなっている現状がある。そこでご結婚後も民間人でありながら宮内庁から何らかの肩書き、役職を付与され、それに関する予算措置も受け、公務を手伝うという案がある。しかし、そもそも結婚した相手が皇族になるわけではないし、お子さんがお生まれになれば女系になる。一方、記事では女系は認めないとなっているので、“女性宮家”とは完全に矛盾する。だから見出しに鍵括弧で『女性宮家』と入れているのは誤報だ」。