今週土曜日の午前0時をもって、日韓GSOMIAが失効する。17日には日韓防衛相会談と日米韓防衛相会談が、翌18日には日米防衛相会談がそれぞれ行われ、GSOMIAを含む日韓、日米韓の連携が引き続き重要だということが確認された一方で、対応の再考を促した河野防衛相に、鄭景斗国防相の方向性は変わらなかった。
韓国の世論調査会社「リアルメーター」の調査（15日）によれば、GSOMIAを「終了すべき」（55.4%）と「延長すべき」（33.2%）を上回り、前回（6日）よりも7.1ポイントも増加している。
18日のAbemaTV『AbenaPrime』に出演した東海大学教授の金慶珠氏は、世論調査の結果について「ほとんどの韓国国民は、GSOMIAが何かは分かっていないと思うし、それが日米韓の協力関係にどういう意味を持つのかというところまで深く理解していないと思う。日本が安全保障を理由に奇襲攻撃的にホワイト国除外をした、という感情的な側面で見ているのだと思う」と話す。
「韓国が8月に破棄宣言をして以降、9月あたりからはアメリカからの強いプレッシャーがあったので、10月に入ると再考のための口実を作ろうとしている。日本に何らかの態度の変化があれば破棄を撤回する方向に持ち込もうと。李洛淵首相や文喜相議長の訪日や、文在寅大統領が安倍総理をつかまえて10分くらい会話したという出来事を肯定的に報道したこともそうだ。ところが日本側は、あくまでも徴用工問題を、という姿勢で、一切首を縦に振らなかった。それで韓国は急に強硬姿勢に戻り、文大統領がエスパー国防長官に対して“原則として曲げられない”とまで発言している。韓国の国防大臣も重要な問題だということは分かっているが、これは政治レベルで決断する話で、自分には解決できないということを告白している。このままだと8割、9割方、一旦破棄という方向になるだろう」。
金氏が話すとおり、アメリカは5日にディハート国務省首席代表、6日にクラーク国務次官とスティルウェル国務次官補、12日にエイブラムス在韓米軍司令官、13日にミリー統合参謀本部議長、15日にエスパー国防長官と、高官らが次々と説得を試みている。それでも文大統領は15日、「日本との軍事情報共有は難しい」「日本による輸出規制強化の撤回が必要」と発言しているのだ。
金氏は「これまでアメリカは日韓で何らかの問題が起きると、双方のメンツを立てる形で解決しようとしてきた。オバマさんの時の慰安婦合意もそうだ。ただ、トランプ政権はこの仲介について意欲を示さないし、むしろアメリカにしてみれば国防に関するカードを切られたことに対して妥協を許すわけにはいかないというスタンスだ。文在寅政権は、日本がホワイト国に関連して態度変化を示せば、いつでもGSOMIAはまた作れると言うが、その間アメリカも黙っているわけではない。まさにオールスターが全部揃って次々とプレッシャーをかけている。特に今進行中の防衛分担金の問題や貿易関税の問題、それから米軍の縮小カードを含めて、韓国に何らかの責任を問うだろう。このままでは韓国の国益にとって何ら役に立たない」との見方を示した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
▶映像：失効前に破棄回避はできるのか 泥沼の日韓関係
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