11月28日、総務省の「放送法に関する小委員会」で高市早苗総務大臣が出した予算削減案をNHKが受け入れる方針であることがわかった。
NHKは、常時同時配信を含むネットの「基本的業務」費用として175億円を計上し、東京五輪・パラリンピック関連（20億円）や国際放送の配信（35億円）などを含む、最大で90億円超を別枠として申請していたが、総務省は別枠として申請している中で東京五輪・パラリンピック関連以外の項目を認めないとし、予算の削減を求めていた。
また、NHKが「見逃し配信については今年度中に無料で開始したい」としているのに対し、総務省は「見逃し配信の一部は有料化の検討を」と主張しており、NHKが来年3月までに開始を目指しているテレビ番組の常時同時配信にも影響が出るのではないかと見られている。
（AbemaTV／「けやきヒルズ」より）
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